静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
一方、妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業における検査は、感染拡大傾向の有無にかかわらず、分娩２週間前に妊婦の方が出産に対する強い不安があったり、もしくは基礎疾患があることで不安を抱いている場合に検査を実施するもので、通年で検査が実施できるような体制を整えております。
一方、妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業における検査は、感染拡大傾向の有無にかかわらず、分娩２週間前に妊婦の方が出産に対する強い不安があったり、もしくは基礎疾患があることで不安を抱いている場合に検査を実施するもので、通年で検査が実施できるような体制を整えております。
◆16番（小林俊議員） やると、こういう課題があって、それを推進するのだというふうに決めたらば、その内容が進む、進まないにかかわらず、次の検討課題ですねというふうな話でもいいから、とにかく会議を開いて、やりましょうということを確認するだけでも、それを報道するだけでも結構いいと思うのです。だから進めてほしいなと思います。
既に復旧が完了したところ、また被害の大小にかかわらずこれから復旧に向けて取り組んでいくところ、様々ありますけども、市民の皆さんは上下水道局を含め、市当局がこの災害から得た教訓を今後どのように生かしていくのか、また同じ過ちを繰り返さないようにしていくのかというところに関心を持って、今後の取組に注目していくということは間違いないのかなと思っております。
千福が丘地区は市街化区域にもかかわらず、公共下水道が整備されていない地域であり、当該地区の住民のためにも今後速やかに方針を示していく必要があると思います。このことについて以下伺います。 （１）、市街化区域であって、計画区域の中に含まれない地域における公共下水道整備の在り方についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 環境市民部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 相手先が免税事業者、課税事業者にかかわらず、これまでと同様、法令等にのっとりまして契約行為を行うことになります。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。 ◆15番（岡本和枝議員） それでは、特別会計に与える影響とその対策についてお伺いします。イです。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。
工業用地の整備手法についての検討を行うとともに、企業が求める立地要件、要因や地域資源、立地条件を的確に捉えるため、官民にかかわらず県の担当部局や関係機関と協議し、整備に向けて調整を図っておるところでございます。
一方、豊岡市長が市長に就任してから市債の残高は、当時は約368億円、令和３年度では約400億円と、就任当時は借金を減らしていくという公約を掲げていたにもかかわらず、結果としてその総額は32億円も増えているという実情があります。 どれだけ費用対効果があったか、やはりガーデンシティ施策の12年間の総額に対して確認すべきであるのではないかというふうに思っております。
◆７番（大井正） 先ほど、一問一答にもかかわらず、余分なことを聞きましたので、それを聞きます。 ○議長（松本均） はい、お願いします。どうぞ。 ◆７番（大井正） ゾーニングは、例えば水質保全とか、土砂採取禁止エリアだとか、農地保全地域だとか、こういった再生可能エネルギーにこだわらないゾーニングまで併せてやるかどうかを教えてください。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
期待される成果については、地域の子供が保護者の就労の有無にかかわらず、同じこども園に通えるようになったことや、異なる年齢の集団活動が可能となったことが上げられます。また、中学校区学園化構想における市民総ぐるみの教育の推進などと連携し、地域の誇りになる園運営を目指しております。
にもかかわらず、このような事態を招いていること自体、何より三島市の医師会軽視の表れであると同時に、議会軽視の表れでもあると言わざるを得ません。医療機能の導入に当たっては、医師会との十分な協議や要望を踏まえ、詳細を決定していくことを改めて求めるものです。 そして、今、権利変換計画への三島市の同意に当たって、市長の基本姿勢が鋭く問われています。
本市が目指す協働のまちづくりの推進について理解を得るために、担当部局では、平成25年から地域意見交換会や地域説明会、出前講座等を開催するなど、市民への啓発に相当のエネルギーを注いできたにもかかわらず、いまだ協働のまちづくりが市民に浸透しないのはなぜでしょうか。その要因について、どのようにお考えですか。お伺いいたします。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
要は、持った人たちが口コミとかそういうことで、これやっぱり便利だよね等々誘導するものがなければ、カードの発行数は伸びない、イコール、コンビニでの証明書の発行も伸びないということになろうかと思うんですけれども、そういう中で、同じ証明書にもかかわらず、発行される場所、発行する場所等々の違いで手数料の部分での価格差が出るというところ、これもやはり違和感を持たざるを得ないわけなんですが、近場にコンビニがある
具体的には、例えば、総括質問における議員質問に対する答弁は、ある意味制度的に義務付けられているにもかかわらず、多数会派への配慮なのか、恣意的に答弁するかしないかを決める議会対応となってきました。それらを前提に今回の議案提案になっている点であります。県議会議員を経験されている市長でありますから、県議会はそうなっていないことは十分に認識されているわけであります。
また、本市が誇るオフロードバイク隊スカウト、初期情報の収集及び伝達等を任務としておりますが、24日の朝には道路冠水も引いた状態であったにもかかわらず出動命令が出されませんでした。
有東団地においても、まちなか近くにあり生活の利便性が高いにもかかわらず、入居率は66.0％。隣接する平成５年に建設された有東高層団地は、入居率100％。また、すぐ隣にある県営の有明団地は100％の入居率となっており、老朽化が空室を呼ぶ現象を表しています。 大規模団地の整備には、様々な手法等が考えられます。
制服の防寒対策や自転車通学時の服装の問題については、体調管理に関わる重要な問題であるにもかかわらず、従前よりスカートの下にジャージを履くなど児童生徒の自主的な対策に任せ、制服の見直し等の根本的な対策に対する取組は富士宮市内の一部の学校にとどまり、十分とは言えない状況にあります。
農林水産省の発表によると、まだ食べられるにもかかわらず、廃棄されてしまう食品ロスは、令和２年度は年間522万トン（国民１人当たり約41キログラム）にも上った。それに対し、食料自給率はカロリーベースで37％、食料を廃棄するにはコストがかかる上、焼却する際にＣＯ２が排出されるため、環境にも悪影響を与えていることが分かる。 要旨の（１）、食品ロスを減らすための手だては何かあるのか伺います。
まず、発生直後の９月６日の午前には、市内の指導監督権限を持ちます210施設に対しまして、送迎バスを持っている、持っていないにかかわらず、今回、よく報道で出ています４つの大きなミスがあると思いますが、改めて昨年の福岡の事件を受けて出された国の通知、安全管理に関する４つの事項を徹底するようにということで、電子メールによる注意喚起を行っております。
次に、歴史文化施設建設事業についてでありますけれども、グランドオープン前にもかかわらず、９月末で２万人近く来場されたということで、期待をしております。しかし、この２万人がまた来たいと思ってくださっているのかが大変重要だなと思います。建物がきれいでおしゃれでも、見たいものや体験できるものがないと、二度、三度とリピートしてくれませんので、今後の企画、運営に大変期待をしております。
依存症が疑われるにもかかわらず、その大多数が治療につながっていない理由ですけれども、まず、依存症がいまだに病気であると認識されていないこと、治療により回復可能な病気であることが広く認知されておらず、単純に意志の弱い人、だらしない人、性格に問題がある人という偏見にさらされていることが背景としてあります。